制度のご案内

当学会には、研修制度、資格認定制度、施設認証制度の3つの制度があります。

研修制度について

一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会が開催する研修会は、下記の4種類があります。

  1. 運動器の機能向上サービスに関連する実務者研修会(実務者基礎研修会)
  2. パワーリハビリテーション指導員研修会
  3. パワーリハビリテーション上級指導員研修会
  4. パワーリハビリテーションスキルアップ研修

*資格認定を受ける場合は、各研修会を受講しなければ資格認定を受けることが出来ません。

研修会概要
  運動器の機能向上サービスに
関連する実務者研修会
(パワーリハビリテーション基礎研修会)
パワーリハビリテーション
指導員研修会
パワーリハビリテーション
上級指導員研修会
受講条件
  • どなたも受講可能
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会個人会員A・施設会員または法人会員であること
  • 当学会が開催するパワーリハビリテーション基礎研修会を受講済みであること
  • パワーリハビリテーション基礎研修会受講後、上肢・下肢・体幹のすべてを含む3機種以上の推奨機器使用にて6ヶ月以上のパワーリハ実務経験を有すること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会個人会員A・施設会員または法人会員であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会指導員資格取得後、上肢・下肢・体幹すべてを含む3機種以上の推奨機器使用にて1年以上のパワーリハ実務経験を有すること
開催母体 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会事務局・各支部 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会事務局・各支部 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会事務局
受講料 支部により異なりますので、支部開催要項でご確認下さい 3万円 4万円

*その他不明な点はお問い合わせください。

  パワーリハビリテーションスキルアップ研修
受講条件
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会個人会員A、施設会員または法人会員であること
  • 当学会が開催するパワーリハビリテーション基礎研修会を受講済みであること
開催母体 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会事務局
受講料 1万8千円
スキルアップ研修会の受講後1万5千円で指導員研修会の受講可能
(有効期限2年間)

資格認定制度について

一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会が認定する資格認定制度には、パワーリハビリテーション指導員、パワーリハビリテーション 上級指導員の2種類の資格があります。

この資格は施設認証制度の人的要件となります。

  パワーリハビリテーション指導員 パワーリハビリテーション上級指導員
申請条件
  • パワーリハビリテーション指導員研修会の修了
    (一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会発行)
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会個人会員A
    施設会員または法人会員であること
  • 上肢・下肢・体幹のすべてを含む3機種以上の学会推奨機器使用にて、6ケ月以上のパワーリハ実務経験(3ヶ月の当学会推奨機器による実務経験を含む)
  • パワーリハビリテーション上級指導員研修会の修了
    (一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会発行)
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会個人会員A
    施設会員または法人会員であること
  • 上肢・下肢・体幹のすべてを含む3機種以上の学会推奨機器使用にて(当学会パワーリハビリテーション指導員資格取得後)1年以上のパワーリハ実務経験
認定期間
  • 2年
  • 4年
費用
  • 指導員証発行手数料:個人会員は2千円
              施設会員・法人会員は無料
  • 上級指導員証発行手数料:個人会員は2千円
                施設会員・法人会員は無料
申請書類
更新条件
  • 2年間のパワーリハビリテーション活動報告書提出(必須)

【下記のうち1つ以上の条件をクリア】

  • 認定期間中に開催される学術大会に1回以上参加
    (参加証のコピーを添付すること)
  • 基礎研修会のワークショップ講師
    (必ず依頼書やプログラムなどの実施の証明が可能なものを添付すること)
  • 地域で開催されるパワーリハに関連する研修会の講師
    (必ず依頼書やプログラムなどの実施の証明が可能なものを添付すること)
  • 学術大会または他の学会でのパワーリハに関連する演題発表
    (抄録など証明が可能なものを添付すること)
  • 学術誌への投稿
    (学術誌のページをコピーし添付すること)
  • 4年間のパワーリハビリテーション活動報告書提出(必須)

【下記のうち1つ以上の条件をクリア】

  • 認定期間中に開催される学術大会に2回以上参加
    (参加証のコピーを添付すること)
  • 基礎研修会での座学講師
    (必ず依頼書やプログラムなど実施の証明が可能なものを添付すること)
  • 基礎研修会のワークショップ講師
    (必ず依頼書やプログラムなど実施の証明が可能なものを添付すること)
  • パワーリハビリテーション上級指導員研修会の受講
    (参加の際の名札のコピーを添付すること又は、受講日を記載)
  • 地域で開催されるパワーリハに関する研修会の講師
    (必ず依頼書やプログラムなど実施の証明が可能なものを添付すること)
  • 学術大会または他の学会でのパワーリハに関連する演題発表
    (抄録など証明が可能なものを添付すること)
  • 学術誌への投稿
    (学術誌のページをコピーし添付すること)

<上記条件における注意事項>

  • 法人や事業所内等での勉強会講師は更新条件には含まない
  • 講師等行ったら、必ず依頼書や抄録など実施の証明が可能なものを添付すること

<上記条件における注意事項>

  • 法人や事業所内等での勉強会講師は更新条件には含まない
  • 講師等行ったら、必ず依頼書や抄録など実施の証明が可能なものを添付すること
更新費用
  • 更新手数料:2千円
  • 更新手数料:2千円

※個人会員Bは対象外です。

施設認証制度について

この制度は当学会がパワーリハビリテーション施設を認証するもので、ご施設の実施状況・実績などを申請して頂き、様々な条件で行われています。
パワーリハビリテーションの施設区分を明確にしようというものです。またこれらはご利用者様への施設選択の一基準になると思われます。
認証は所定の申請手続きに従い書類を提出して頂き、当学会にて判定致します。概要は下図をご参照ください。

施設紹介・認証概要
  実施施設 認証施設B 認証施設A
申請条件
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会施設会員もしくは法人会員であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会発行の「運動器の機能向上サービスに関連する実務者研修会(パワーリハビリテーション基礎研修会)」修了証をお持ちの方が申請する施設に在籍していること
  • パワーリハビリテーション実施期間が上肢・下肢・体幹のすべてを含む3機種以上の学会推奨機器にて6ヶ月以上であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会施設会員もしくは法人会員であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会発行のパワーリハビリテーション指導員資格をお持ちの方が申請する施設に在籍していること
  • パワーリハビリテーション実施期間が上肢・下肢・体幹のすべてを含む6機種以上の学会推奨機器にて6ヶ月以上であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会施設会員もしくは法人会員であること
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会発行のパワーリハビリテーション上級指導員資格をお持ちの方が申請する施設に在籍していること
  • パワーリハビリテーション実施期間が上肢・下肢・体幹のすべてを含む6機種以上の推奨機器にて3年以上であること
認定期間 2年 2年 4年
パワー
リハビリテーション
実施期間
上肢・下肢・体幹のすべてを含む3機種以上の学会推奨機器にて6ケ月以上の実績があること 上肢・下肢・体幹のすべてを含む6機種以上の学会推奨機器にて6ケ月以上の実績があること 上肢・下肢・体幹のすべてを含む6機種以上の学会推奨機器にて3年以上の実績があること
申請書類
費用 無料 無料 無料
更新条件 申請条件に準ずる 申請条件に準ずる
    申請条件に準ずる
更新費用 無料 更新手数料:3千円 更新手数料:3千円

*人的条件の喪失、推奨機器によるパワーリハビリテーションの不履行が生じた場合、施設認証制度が喪失します。
*喪失が生じた場合の保留期間は6ケ月です。
*当学会にて運営状況等により認証施設として適切でないと判断した場合、ホームページにおける公示を中断させて頂くことがあります。

ロゴマークについて

パワーリハビリテーションのロゴマークが使用できることになりました。
使用につきましては、ガイドラインに従い申請を行ってください。
許可後、申請者あてに資料を送付いたします。
申請書はこちら
(無断使用は法律により禁じられております。ご注意ください。)

対象者
  • 一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会の施設会員加入の事業所
許可申請
  • 申請書に使用目的を明記し事務局へ許可申請を行う
  • 事務局は使用目的を確認し、理事会に承認を受ける
許可範囲
  • 施設会員に加入している事業所で運営にかかわるもの
    例:施設案内パンフ、帳票、施設看板など
    ユニフォームグッズ等は不可
使用期間
  • 1年間
    (継続利用の場合は、再申請を行う)
料金
  • 1万円
使用ロゴマーク
  • 商標登録番号4885801号